2023年12月27日

出生数の減少について思う事

今回は幼児教育の現場にいるものとして、国の根本となるべき出生率についてまとめてみました。

数年のコロナ禍が続く中、昨年にはロシアによるウクライナ侵攻までが起こってしまいました。
不安定な国際情勢のみならず、エネルギー価格や食品の高騰に見舞われました。
エネルギーも食料も輸入に頼る日本では大きな影響が生じ、
とりわけ子育て世帯にとっては大きな負担となっています。


2006年に110万人を切った出生数が、2016年に100万人を切るまでは11年間かかりました。
それが、2019年の90万人を切る状況から2022年の80万人を切るまで3年しか要していません。

もちろん、80万人を下回ったのは統計開始以来初めてのことです。

出生数の低下は加速度を増しています。

7年連続で過去最少。

6年で2割減。

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は2017年に示した将来推計で、
日本人の出生数が77万人台になるのは2033年としていました。
しかし現実には、10年も早い2022年に落ち込んでしまったのです。

この傾向が続けば、「社会保障制度や国家財政の維持が厳しさを増す」
などという政治レベルでは済まなくなる大問題になるのは避けられない。

「出生率が低下している」ではなく「出生率が加速度的に低下している」が正しい状況でしょう。
国として、この出生率以上に最優先で取り組むべき事案はないのではと私は考えています。

日本の人口半減のタイムリミットは2025年頃までと言われて久しい。
もう時間的余裕はないのです。
それはすべての政治家だって知っているはず。

タイムリミットがせまる中、東京都が先に「多様な他者との関わり」事業を来年スタートします。
まだ不確定要素が多いですが、八千代幼稚園はこの事業への参画を予定しています。

国策として、政府こそがもっと本気で取り組む姿勢を我々に見せてほしいところです。
posted by 八千代幼稚園 at 10:58| お知らせ